債務整理のメリット&デメリット

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借金の返済にいくら困窮していようと、人として最低限の生活を営まなくてはいけません。そんな最低限の生活を取り戻す方法が任意整理・特定調停・個人再生・自己破産といった債務整理です。経済的、また精神的な負担から解放され、返済に追われていた生活を一度リセットすることができます。しかし、その一方で債務整理にまつわるデメリットもないわけではないのです。今回は債務整理のメリット・デメリットの両方について、詳しくお話ししていきます。

債務整理のメリット

借金苦から立ち直る方法として選ばれるのが債務整理です。当然ながら、借金の返済に困窮している状態から、救い出してくれる効果があります。債務整理の代表的なメリットを以下でご説明します。

借金の減額

債務整理の最もたる効果が借金の減額です。その減額効果の大きさは債務整理の方法によって違います。グレーゾーン金利で支払っていた利息が利息制限法上限金利での引き直し計算をされる任意整理・特定調停をはじめ、個人再生では元金が最小10分の1になります。自己破産においては借金そのものが帳消しになってしまうのです。おそらく多くの方が、この借金減額を期待して債務整理を行うのではないでしょうか。

督促の停止

借金の返済においては、金融業者からの督促連絡も大きなストレスとなります。債務整理は債務者・債権者の間の合意で取り決められる手続きですから、手続きは金融業者からの督促連絡がくることはありません。このことにより精神的負担が軽減されるのも債務整理のメリットといえるでしょう。

無理のない返済計画

減額された借金は数年をかけた無理のない返済計画のもとに返済していくことができます。債務整理の効果のひとつである「将来利息のカット」により、手続き後からの利息は発生しません。支払った金額はすべて元金の返済へと充当されますので、早期の、かつ負担のない返済ができるようになります。

債務整理のデメリット

債務整理には上述したようなメリットがあります。しかし、その一方でいくつかのデメリットも覚悟しなければなりません。代表的なデメリットとして以下のようなものを頭に入れておきましょう。

信用情報へのダメージ

どの債務整理を行ったとしても、「債務整理を行った」という事実は信用情報として登録されてしまいます。そしてその情報は各信用情報機関にて最長で10年の間キープされてしまうのです。金融業者やクレジットカード会社は申込者の審査でこの信用情報を参照しますので、長くて10年の間は新たな借入やクレジットカードの取得ができないということになります。

堅実な金銭感覚を取り戻すいい機会?

債務整理を行うまでに追い込まれてしまったなら、キャッシング・カードローンといった借入は計画的に利用すべきだということは身に染みてわかっているはずです。可能な限りもう利用したくないと考える人もいるでしょう。そのため、信用情報へのダメージにより新たな借入・クレジットカードの契約ができないことは自戒の意味も込めて堅実な金銭感覚を取り戻すいい機会だと考えることもできます。

官報への情報掲載

個人再生・自己破産を行うと、政府の機関紙である「官報」に住所・氏名といった個人情報が記載されてしまいます。一般の方の目に触れる機会はほとんどありませんので、周りの方に債務整理の事実が明らかになることを心配する必要はないでしょう。ただ、官報への情報掲載は信用情報のように期間限定というわけではありません。金融業者は官報の情報をデータベースで管理していることがありますので、新たな借入を希望する場合はやはり審査において大きな障害となる可能性があります。

一部職業・資格の制限

自己破産を行うと、一部の資格取得や一部の職業に就くことができません。弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・警備員などがその例です。また、債務整理の際にこれらの資格を持っていたり、職業に就いていたりした場合は、それらを失うことになってしまいます。なお、この制限は破産手続き後の数か月間限定で発生します。

メリット・デメリットを検証し、シチュエーションに適した債務整理を

債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあります。簡単にいえば、メリットが大きい債務整理ほどデメリットも大きいと考えていいでしょう。一般的に債務整理を行う際は弁護士などの専門家に相談することになります。専門家であれば依頼者のシチュエーションや希望に応じた債務整理を提案してくれるはずです。専門家からのアドバイスと、今回ご紹介したようなメリット・デメリットをよく考え、債務整理を行うのか、行うのであればどの債務整理にするのか、といったことを決めましょう。

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