借金を返済できない場合は自己破産や債務整理をするべき?

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借金の返済がどうしてもできないと感じたときには、「自己破産」という方法を選択することが出来ます。
ただし、自己破産にはメリットやデメリットがあります。
それぞれを把握し、場合によっては自己破産より適した債務整理を選択する必要もあるでしょう。


自己破産をするメリットとは?

自己破産は、裁判所を通して行う正式な手続きです。
裁判所に破産申立書を提出して、返済における「免責許可」をもらえれば成立します。
返済が不可能であると認められるには、債務者の借金の総額をはじめとして、収入や資産なども総合的に考えて判断されることになっています。

すべての債務の返済義務をなくすことが出来る

債務整理の中でも、自己破産が特に有名なのは、これまでしていた借金の返済義務がなくなるからです。
すべての債務の支払いが免除されることになるため、必然的に債権者も返済取り立てをする資格を失います。
取り立てによる精神的な負担もなくせる傾向にありますし、給料の差し押さえなどもされなくなります。
ただし、返済における滞納税金等の支払い義務は残っているため、この点は注意しておくようにしましょう。

誰でも手続きをすることが出来る

債務整理の方法の中でも、自己破産は比較的手続きをしやすくなっています。
客観的に借金の返済が不可能であると認められれば、原則誰であっても、自己破産手続きを進めることが出来ます。

家族に迷惑をかけることなく進められる

債務者の連帯保証人になっていない限り、自己破産によって家族に迷惑がかかることはありません。
債務者本人は新規でローンを組むことは出来なくなってしまいますが、家族の場合はその制約はありません。


自己破産をするデメリットとは?

ブラックリストに掲載される

自己破産をすることで、信用情報機関のブラックリストに10年間掲載されることになります。
一般人の目に触れることは少ないですが、官報にも掲載されてしまうので、返済が出来なかった旨を周囲に知られてしまう可能性も出てきます。
こうして新規でキャッシングやカードローンなどの借り入れが出来なくなってしまいます。
新しくクレジットカードを作ることも出来なくなってしまうのです。

一部資産を没収されてしまう可能性がある

債務整理で自己破産を成立させた場合、原則として20万円以上の資産は没収されてしまいます。
自宅や自動車をはじめとした資産は、没収対象になってしまうことが多いですね。
その他高額な家電や美術品なども対象になる場合があります。
20万円以上になる預貯金も没収の対象になりえます。

一部の職業資格を失ってしまう

自己破産によって債務整理を進めていく上では、弁護士や税理士のような一部の就業資格が停止されてしまうのもデメリットのひとつです。
また、免責決定が出るまでは警備員や士業などの仕事にも就けなくなってしまいます。


自己破産以外の債務整理の方法について

債務整理の方法は、決して自己破産ひとつではありません。
借金の返済が難しいと感じたら、すぐに自己破産に踏み切るのではなく、ほかの方法も検討してみましょう。
自己破産にはメリットもありますが、デメリットもあります。
必ずしも債務整理の方法としての正解であるとは限らないので、きちんと条件を確認して、必要であれば弁護士や司法書士などのプロフェッショナルの意見を仰ぐようにするのがおすすめです。

任意整理による債務整理

任意整理は、裁判所を通さずに行う債務整理の方法のひとつです。
司法書士や弁護士に依頼して、債権者である貸金業者と、交渉を進めてもらう方法となっています。
将来利息のような負担を減らしたり、分割返済のような今後のプランを提案したりして進めていきます。
裁判所を通さずに進めるため官報に掲載されることはなく、周囲に知られることなく債務整理を進めることが出来ますし、自己破産のような職業における制限や、資産の没収もありません。
取り立てを止めることは可能なので、それらの負担もなくすことが出来ます。
ただし、自己破産のような強制的な返済義務の免除方法ではないため、稀に成功しない場合もあります。

個人再生による債務整理

個人再生は、借金の総額に合わせて、返済金額を大幅に減らしつつ、自己破産のような自宅の没収や資格の制限などがない債務整理の方法です。
浪費やギャンブルのような理由による返済困難でも、個人再生は進めることが可能です。
ただし、個人再生は信用機関のブラックリストに掲載されてしまいますし、官報にも掲載されてしまいます。
10年間、新規の借り入れやクレジットカードの作成は出来ません。
また、数種類ある債務整理の方法の中でも、特に手続きが複雑なので、時間や手間がかかりやすいのはデメリットですね。


まとめ

自己破産は債務整理の方法として適切な場合もありますが、不適切な場合もあります。返済が困難になったとしても、安易に踏み切らないようにしてください。

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