お金がない…自己破産しかないの?

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「もう無理…こうなったら自己破産しかない」多重債務であらゆる道をふさがれた方が1度は考える手段、それが自己破産です。どんな方法を考えても借金問題を解決できない場合、最後の手段として自己破産が選ばれるケースは珍しくありません。ここでは、自己破産をするときに気をつけたいポイントや、自己破産以外の解決法について説明します。

自己破産以外にもあるこんな方法

お金がない、返すあてもない…。そんなとき、一般的に取られる借金問題の解決法は、債務整理です。債務整理には主に「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3種類があります。まずは自己破産について解説します。

自己破産とは?

簡単に説明すると、借金を帳消しにしてしまう方法です。帳消しといっても、自分の判断でそれが出来るわけではありません。この人は本当に、自己破産以外に取るべき方法がないのか、弁護士が提出した資料をもとに裁判所が最終的な判断を下します。裁判所に免責が認められてはじめて、全ての借金が消え、返済義務が免除されます。借金が帳消しにされて多重債務の苦しみから解放されるとはいえ、めぼしい財産を全て処分する必要があり、いいことばかりでないことは確かでしょう。

任意整理

任意整理とは、債務者と債権者が交渉して返済方法や返済額を新たに決定し、返済計画を組み直す方法です。多くの場合、毎月の利息がカットされ、返済総額の減額が期待できるでしょう。債務者との交渉や必要な手続きは法律事務所に依頼すれば弁護士が引き受けてくれます。

民事再生

裁判所の認可を経て、借金の大幅減額が見込めるのが民事再生です。減額された借金を3年かけて返済していくことになります。3年が無理であれば最大5年まで期間を延ばしてもらえるケースも。自己破産のようにマイホームや車を手放す必要もなく、借金総額を5分の1から10分の1まで減額できるなど、メリットも大きい方法です。

自分に合う方法を選ぶ

先述の通り、債務整理にはいくつかの方法があります。お金がないからといって闇雲に自己破産を選ぶのではなく、自分の経済状況や返済能力、資産なども含めて、トータル的に考えてもっともふさわしい方法を選択するようにしましょう。債務問題は複雑な法律知識や裁判制度が絡んでくるため、自分の判断で決めるのはなかなか難しいです。そのため、弁護士などの専門家に相談し、どの方法が自分の債務問題の解決にベストか、判断を任せるといいでしょう。

お金がないときの自己破産の相談は法テラスへ

債務問題の解決方法が決まったとしても、お金がなければ弁護士にも依頼できませんよね。「自己破産したいけど、お金がないから報酬が払えない」という方は、公的の司法相談機関である法テラスに相談しましょう。

法テラスとは?

法テラスとは、国の指導管理の下、全国に設置されている司法支援センターです。経済的に貧しくて法的サービスが受けられない方のために、さまざまな支援やサービスを提供しています。法テラスのサービス対象者は、経済的に貧しい方、所得水準が低い方限定ですので、一定以上の資産や収入がある方は利用できません。

どんな支援が受けられる?

法テラスで受けられる主な支援は下記の2つ。「無料相談」と「弁護士費用の立て替え」です。

無料相談

さまざまな法律相談が3回まで無料で受けられます。1回につき30分くらいの相談です。ただし、指名制度などはないので、自分に合う弁護士を選ぶことはできません。

弁護士費用の立て替え

法テラスでは、自己破産手続きに要する費用を払えない方のために、「費用立替制度」を設けています。立て替えですので、返済義務が生じます。法テラスが弁護士費用を貸してくれると考えていいでしょう。利息などはなく、月々5000円~1万円を銀行口座から引き落としで払うシステムです。

管財事件の費用について

一時的に公的機関が破産手続きに要する費用を立て替えてくれるだけでも債務者にとっては救いですね。ただし、立替制度の対象は弁護士費用のみですので、裁判所に支払う予納金などは立て替えてもらうことはできません。そのため、管財事件のケースでは自費で支払うことになります。

管財事件とは、破産者に20万円以上の財産がある場合に取られる破産手続きです。財産が全くないケースでは、清算手続きの必要がないので自己破産は開始と同時に終了します。これに対し、一定額の財産がある場合はそれを現金にして債権者に分配する手続きが発生します。これを管財事件といい、最低20万円以上を裁判所に納めなければいけません。お金がなくても、管財事件の手続き費用は何とか自力で工面する必要があるといえます。

お金がなくて、返済もできない場合でも、それを救済するシステムや法律は存在します。自己破産もその一つですが、まずは法律事務所に行って相談を。そしてどの債務整理が適切か検討してもらいましょう。弁護士費用を支払うお金がないときは、法テラスなどを活用することをおすすめします。

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