キャッシングの返済が遅れるとどうなるの?遅延損害金とは?

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キャッシングの返済は指定されている返済日までに行う必要があります。もし返済日に返済が間に合わなかった場合は、ノーリスクというわけにはいかず、遅延損害金を上乗せして払わなければなりません。これはレンタルショップで期日前にCDやDVDを返却しなかった場合に発生する延滞料金のようなものです。利息の負担も軽いものではありませんから、その上遅延損害金を払うようなケースは誰だって避けたいですよね。今回はキャッシングの返済が間に合わなかったときの、遅延損害金について詳しくお話ししますので、遅延損害金で大きな負担を被るようなことのないよう、しっかりと知識をつけておきましょう。

遅延損害金のシステム

遅延損害金は、いわば返済が遅れたことに対する罰金のようなものです。延滞利息と呼称している金融業者もあります。通常の返済には利息が発生しますが、返済が遅れた場合は遅延損害金をさらに上乗せして支払うことになります。

遅延損害金の額はどのように決まるのか

遅延損害金の額は各社が定めている遅延損害金の利率、延滞日数、そして借入の残高で決まります。借入残高とは元金からそれまで返済してきた額を差し引いた金額です。利率については金融業者ごとにまちまちですが、利息制限法によって定められている最大の20%か低くても14%程度で設定している業者が多いようです。借入額、延滞日数によっては大きな負担となってしまうことがお分かりいただけるかと思います。

「延滞」となるのはいつからか

延滞日数としてカウントされるのは延滞開始日から支払いをする日までの日数です。この延滞開始日がいつになるのかは気になるところですね。金融業者は一律で延滞開始日を「返済が行われる予定だった日の翌日」と定義しています。返済が3月1日に予定されていた場合、翌日の3月2日が延滞開始となるのです。

延滞してしまったときの対応

基本的に延滞してしまったときは、通常の利息に上乗せして遅延損害金を払わなければなりません。しかし、期日までに払えないときも焦らず行動することでその後のトラブルを最小限にとどめることができます。具体的には以下のように行動するといいでしょう。

金融業者に連絡

期日までに払うのが難しいとわかった段階で、速やかに金融業者へと連絡しましょう。大抵の場合は支払い期日を延期してもらうことができます。遅延損害金の支払い義務が消えることはありませんが、何も言わずに延滞するよりはるかに印象はいいでしょう。延期した期日までは督促の電話に怯える必要がなくなる、というメリットもあります。

最小返済額を支払う

支払い期日までに返済が間に合わなかった場合でも、金融業者によっては最小返済額のみでの返済を受け入れてくれます。最小返済額とはつまり、遅延損害金を含まない利息と分割金の金額ということです。遅延損害金は後々払うことになりますが、最小返済額の返済でひとまず借入金額を減らすことができます。

遅延損害金を支払わないためには

返済が遅れてしまった以上、遅延損害金を支払わなければなりません。遅延損害金の支払い義務を免れるためには、返済期日に送れることなく返済するか、任意整理を行うしかないのです。それぞれの方法について詳しくご紹介しましょう。

返済期日を忘れないために

返済を延滞する理由はさまざまですが、一番多いケースは「ついうっかり忘れていた」です。支払えるのにも関わらずこうしたケアレスミスで遅延損害金を支払うことになってしまうのは避けたいですよね。こうしたミスに配慮して多くの業者では支払期日が近くなるとメールで知らせてくれるサービスを提供しています。毎日気を付けてメールチェックすれば、うっかり支払い期日を逃してしまうこともないでしょう。

任意整理を行う

借金からの救済方法である債務整理のひとつ、任意整理を行えば遅延損害金を可とすることができます。そのほかにも、より負担の少ない返済計画を立てられるといったメリットもあります。一方で、債務整理ということで手続きの手間や弁護士に依頼する費用なども考えなくてはいけません。

信用情報にキズがつく場合も…

返済の延滞でもう1つ気を付けなければいけないのが、信用情報への影響です。延滞により発生した遅延損害金を問題なく支払ったとしても、「延滞した」という情報は金融業者に残ります。そして、場合によってはその情報は信用情報機関へと共有され、将来の借入、クレジットカードの契約、住宅ローンの利用などに悪影響を及ぼすのです。延滞をどれほど重要視するかは金融業者によって基準が違い、数日程度の延滞であれば信用情報機関へと情報を流さない業者もあります。しかし、この基準については明確なデータがありませんので、基本的に延滞してしまったら信用情報にキズがつくと考えた方がいいでしょう。返済が遅れてしまうと、遅延損害金以外にもこのように信用情報への悪影響というリスクがあることを忘れないでください。

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